ふるさと納税の“ポイント時代”が、終わりました。
2025年10月、仲介サイトでのポイント付与が全面禁止。そして2026年以降も、制度の見直しが続きます。
「改悪された」という声もあがっていますが——食の視点から返礼品と向き合う管理栄養士としては、むしろ本質に戻ってきたと感じています。
実際、ここ1〜2年でふるさと納税のルールは大きく変わりました。すでに変わっていることもあれば、2026年〜2027年にかけてさらに変わる予定のこともあります。
この記事では、管理栄養士の私が「食品・栄養まわりの返礼品を選ぶ視点」も交えながら、変更点をまとめてわかりやすく解説します。
結論から言うと——
✔ ふるさと納税は2026年以降もお得です。ただし、賢い使い方が大事になってきます。
目次
変更点サマリー
2025年〜2027年にかけての主な制度変更を一覧でまとめます。
それぞれ詳しく解説していきます。
① 2025年10月〜 ポイント付与が禁止に（すでに変わっています）
ふるさと納税の仲介サイト（楽天・さとふる・ふるなびなど）を通じて寄付すると、これまでは楽天ポイントなどが付いていました。
しかし2025年10月から、この「ポイント付与」が全面禁止されました。
なぜ禁止になったの？
国が「ふるさと納税の趣旨（地域支援）から外れた、過度な節税ツール化を防ぐため」として、ポイント付与を禁止しました。
ポイント目当てで寄付先を選ぶ行為が、地域支援という本来の目的から外れているという判断です。
実際、どう変わった？
- 楽天・さとふる・ふるなびなどでの寄付に楽天ポイント等はつかなくなった
- ただし「楽天カードで支払う」「5と0のつく日に購入」などのカード特典は引き続き対象
- 各サイトが独自のキャンペーン・特典を用意しはじめている（例：ふるなびマネーなど）
管理栄養士メモ 楽天ポイント目的で使っていた方には影響大。ただし食品返礼品の実質お得感（2,000円負担で地産品がもらえる）自体は変わっていません。なお、ポイント廃止後は各サイトが独自の代替施策を展開中（ふるなびマネー、ふるさとチョイスのキャンペーンコードなど）。サイトごとのキャンペーン情報はこまめにチェックするのがおすすめです。
② 2026年10月〜 地場産品基準の厳格化（予定）
ふるさと納税の返礼品は「地場産品であること」が原則ですが、これがより厳しく定義されます。
具体的に何が変わる？
- 加工品・工業製品は「製品価値の過半が自治体内で生じた」ことの証明が必要
- 自治体名ロゴを貼っただけのアウトドア用品などは対象外になる
- 一般販売価格の公表が義務づけられ、価格の透明性が高まる
食品・農産物への影響は？
農産物・海産物・畜産品などの「本物の地場食品」は、もともと地場産品基準を満たしているため、影響は少ないとみられています。
管理栄養士メモ むしろ食品返礼品にとってはプラスの改正です。「本当に地元で作られた食品」が正当に評価される仕組みになります。栄養面でも、地元の風土で育った食材には独自の栄養特性があることも。
③ 2026年〜2031年 通称「6割ルール」で返礼品が変わる？
現在、自治体がふるさと納税の経費（返礼品の調達費・送料・事務手数料）に使えるのは寄付金額の「5割まで」です。
これが段階的に引き下げられ、最終的に2031年には「経費が4割以下＝地域に6割が残る」基準になる予定です。
段階的なスケジュール
地域に残る割合（寄附金に対する）
2027年9月
2028年9月
2029年9月
返礼品への影響は？
経費が圧縮されると、自治体はコストを抑えた返礼品の設計を迫られます。
- 返礼品の量が少し減る可能性がある
- 送料・梱包コストを抑えた商品が増える可能性がある
- 一方で「本当に地域を代表する食材」への絞り込みが進む
管理栄養士メモ 一時的に「量が減った」と感じることがあるかもしれません。ただ、地域の食材や栄養価の高い本物の返礼品を選ぶ視点を持てば、むしろ本質的な選び方ができるようになります。
④ 2027年度〜 富裕層への控除上限設定
これまで「年収が高いほど青天井でふるさと納税の上限が上がる」仕組みでしたが、2027年度からは高所得者向けに住民税の特例控除額に「193万円」という上限が設けられます。
一般の人への影響は？
この改正は年収1億円超の富裕層に限定されます。
年収数百万円〜数千万円の一般的な会社員・フリーランスへの影響はありません。
ただし、国が「節税ツール化したふるさと納税にメスを入れ始めた」というシグナルとして受け止めておく必要はありそうです。
結局、ふるさと納税は2026年もやるべき？
ここまで読んでいただいた方なら気づいていただけると思いますが——
- ポイントはなくなったが、自己負担2,000円で地産品をもらえる仕組み自体は健在
- 地場産品基準の厳格化は、本物の食材・農産物にとってむしろ追い風
- 6割ルールで返礼品の量が変わる可能性はあるが、段階的・漸進的な変化
- 富裕層向け規制は一般会社員への影響なし
管理栄養士としての結論：
「ポイント目的」から「本当に食べたいものを、地域を応援しながら選ぶ」という本来の楽しみ方に戻るタイミングが来た、とポジティブに捉えています。栄養価の高い地場食材をふるさと納税で手に入れることは、2026年以降も十分に意味のある選択です。
※ この記事は管理栄養士が栄養の観点から監修・執筆しています。
※ 制度の詳細・最新情報は総務省ふるさと納税ポータルサイト等でご確認ください。
